営業時間 | 平日9時30分から18時30分 |
---|
休業日 | 土日祝日 |
---|
※事前に予約いただければ、
土日祝日時間外も対応いたします。
会社・法人登記は、会社や法人の名称や目的など、法律等に規定された一定の事項(会社・法人の状態)を公の帳簿(登記簿)に記載し、これを一般に公開することにより、会社や法人との取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。
ここでは特にご相談の多い株式会社の登記についてご紹介いたします。
株式会社を設立するには、大まかに以下の手続きが必要となります。
◆株式会社を設立しようとする「発起人」が株式会社の基本原則等を定め、「定款」を作成する。
◆公証人に「定款」を認証してもらう。
◆株主となる者が会社に出資金を払い込む。
◆「代表取締役」が法務局に設立の登記を申請する。
設立の登記が完了したときに株式会社は成立し、取引を開始することができます。
株式会社設立登記については、資本金の額×1000分の7で算出された額が法務局に納める税金の額となります(但し、最低15万円)。
資本金を300万円とし、会社設立後の登記事項証明書3通、印鑑証明書3通を取得した場合には、次の価格が基本となります。
●定款認証手数料 5万2,000円
●登録免許税(税金) 15万円(300万円×1000分の7=2万1,000円
⇒15万円[最低額])
●登記事項証明書 1,500円(3通)
●印鑑証明書 1,350円(3通)
●郵送料 3,640円
●交通費 608円
●当事務所報酬 11万6,600円(消費税込)
●源泉徴収 ▲9,801円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
計 31万5,897円(消費税込)
※当事務所に来所されてご依頼いただいた場合です。
※資本金が300万円未満の場合は、「定款認証手数料」が減額されます。
株式会社の取締役や監査役は登記事項なので、退任や就任があった場合には役員変更登記を申請しなければなりません。また、取締役や監査役には任期が存在するため、変更がなかったとしても、一般的には2年に1度、役員任期が長い株式会社でも10年に1度は役員再任の登記を申請しなければなりません。
株式会社役員変更登記については、次の価格が基本となります。
【前提】資本金300万円の会社で、任期満了した取締役3名、代表取締役1名、監査役1名(役員計5名)の再任の登記をご依頼いただいた場合。
●登録免許税(税金) 1万円
●登記情報事前閲覧(調査費) 332円(1通)
●登記事項証明書 500円(1通)
●郵送料 2,600円
●当事務所報酬(役員5名変更) 3万6,960円(消費税込)
●源泉徴収 ▲2,409円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
計 4万7,983円(消費税込)
受付時間 | 平日9時30分から18時30分 |
---|
休業日 | 土日祝日 |
---|
※事前に予約いただければ、時間外・土日祝日も対応いたします。ぜひご利用ください。
※メールでのお問合せは24時間受けつけておりますが、返信は営業時間内となります。