司法書士に相続登記を依頼するメリット・デメリット

相続登記では、戸籍や住民票等、集めなくてはならない証明書がたくさんあります（参考：相続登記必要書類）。戸籍や住民票等の証明書は、市区町村役場へ請求しますが、市区町村役場はほぼ平日しか開庁していないので、多くの相続人の方は平日に仕事を休んで証明書を取得しに行かなくてはなりません。しかも、必要な証明書を一日で揃えることはほぼ不可能です。そのため、何日も休みを取らなくてはなりません。

司法書士に相続登記をご依頼いただければ、司法書士が相続人に代わってこれらの証明書を過不足なく収集するので、大きく時間を節約することができます。

※ただし、司法書士でも取得できない証明書もあります（例：印鑑証明書）。

多くの方が自身が相続人となることではじめて戸籍に書かれた内容を読むことになります。そしてそのほとんどの方が読み方がよくわからず、「いま手元にある戸籍の次はどの役所にどの戸籍を請求すればいいんだろう？」と頭を悩ませることになります。
また、昔の戸籍は手書きだったため、中にはくずし字で書かれた戸籍も存在します。

司法書士業務は、戸籍の内容を確認することも多い業務であり、司法書士に相続登記をご依頼いただければ、相続人に代わって迅速かつ確実に必要な戸籍を収集するので、もう戸籍集めに頭を悩ませる必要はありません。

相続登記を自身でやろうとする場合、相続登記申請書や遺産分割協議書等の書類を作成するために何度も何度も法務局へ足を運ばなくてはなりません。また、相続登記申請書にミスがあると、またまた法務局へ足を運んで修正しなくてはなりません。相談と修正で何度法務局へ足を運ぶことになるのでしょう？もちろん、法務局は平日しか開庁していません。当事務所に相続登記をご依頼いただいたお客様の中には「自分でやろうと何度も法務局へ行ったが、難しくて嫌になった」というお客様も多くいらっしゃいます。

司法書士に相続登記をご依頼いただければ、相続人の方は一度も法務局に行く必要はありません。ここでも時間と手間を減らすことができます。

亡くなった方が所有していた不動産を、「戸建てだから土地と建物だけ」と認識されている相続人の方がいらっしゃいますが、戸建て不動産は建物の前面道路（私道）等をご近所様と共有されている場合が数多くあります。この私道の共有持分には基本的には固定資産税が課されておらず、固定資産税の納税通知書にも載りません。
法務局は相続登記で申請された分の不動産しか名義を変えてくれず、「私道の共有持分の相続登記が漏れているよ」と教えてくれることはありません。その結果、相続登記から何年も経ってから、土地建物を処分する際に不動産屋さんに「私道の共有持分の相続登記が漏れている」と指摘され、この私道共有持分について、また一から相続登記手続きをする必要があります。

司法書士に相続登記をご依頼いただければ、相続人が持っている資料や不動産登記事項証明書の記載内容から、相続人が把握していなかった土地の共有持分を発見することができます。また、相続登記とあわせて「住所変更登記」や「抵当権抹消登記」が必要になる場合があり、これらの登記も司法書士が確実に処理いたします。

※相続人の手持ち資料や公の帳簿から調査するため、すべての不動産を発見できるわけではありません。

相続登記が完了すると相続人に「登記識別情報」が通知されます（参考：登記識別情報とは）。登記識別情報は、普通、書面にて交付を受けますが、この書面は簡素なもので、基本的には不動産１物件につき紙１枚となっております。

昔の「権利証」は、和紙を何枚か綴じた書面に法務局の『登記済』という朱色のハンコが押されていたため、まだ有難みを感じられましたが、現在は紙１枚になっているため、管理が難しく紛失してしまう方も珍しくありません。

当事務所に相続登記をご依頼いただいた場合、登記識別情報通知書をフィルムで包んだうえで、『不動産登記権利情報』と書かれた厚紙の表紙をつけて返却いたします。少しでも昔の権利証の様式に近づけ、お客様が登記識別情報を管理しやすいよう工夫をしております。

司法書士に相続登記を依頼する場合の唯一のデメリットが、「司法書士に払う報酬が発生する」ことです。『唯一』とはいえ、これまでご案内したメリットをすべて吹き飛ばして余りあるデメリットだと感じられる方もいるでしょう。
これまでご紹介したメリットとデメリットを比較考慮したうえで、司法書士に依頼するか否かをご検討いただければと思います。
なお、司法書士報酬は現在自由化されており、事務所によって価格が変わってまいります。ご参考までに当事務所の報酬はこちらです。